四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
地域の歴史・文化での活用、また産業振興についてであったり、避難所での活用、利活用については様々な担当課が関わってくると思うんですが、それぞれの課から上がってきたものの決定というものは、どういうふうに下されるのか、最終判断はどこがしているのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
地域の歴史・文化での活用、また産業振興についてであったり、避難所での活用、利活用については様々な担当課が関わってくると思うんですが、それぞれの課から上がってきたものの決定というものは、どういうふうに下されるのか、最終判断はどこがしているのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
当事業においては、都市構造再編集中支援事業費補助金を活用することとし、当補助金の交付決定後に用地購入や実施設計に着手する計画で、これまで国・県に対し、補助金申請の協議や手続を進めていましたが、補助金交付対象の条件には合致せず、最終判断として活用できないこととなりました。これらの経過から、スケジュールの見直しや財源更正等が必要となりましたので、本議会に関連する議案を提案させていただいています。
最終判断は、総合的な判断と言えるのでしょうか、その点について答弁をお願いします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 私は、令和４年統合が望ましい、１番目がそれでございます。
その中で、有岡での、もともと有岡で整備構想が始まったわけですけれども、そういった始まりから下田地区に変更したところのいきさつ、また下田に最終判断した内容、そういった経過を振り返りながら協議した中で、有岡にシフトする考えもあるのかなというふうに捉えて、そういったところで危機感を覚えたというものでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
市長は、自宅待機中に職務代理者を置かずに電話・メールなどで業務に対応するとしておりましたけれども、待機中の５月19日には、下田中学校の統合に関して市長が最終判断を示すとした保護者向けの再編に係る説明会の延期がございました。
これらのことは，当然，法制も市長も知っていたはずで，結果は19名もの職員が事情聴取を長期にわたって受けるということになったわけで，その決裁をした最終判断は，市長が押印をしたということになるわけですよね。 少なくとも退職した職員が押印することは，公文書偽造になることぐらいは，法制担当も市長も分かっていたのではないかということですが，どうですか。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
この６月17日に，虚偽有印公文書作成被疑事件不起訴処分の最終判断が出ました。 この質問を行う前に，岡山大学の紀要第17号から，印象に残った部分をまず御紹介をしておきたいと思います。 こちらの文章です。憲法に基礎を置く現代民主主義自治体にあっては，行政活動，役務の公平，平等で継続的，安定的で，しかも効率的で責任ある提供を通じて，行政に対する住民の信頼確保が重要な課題となると記されております。
次に，都市計画マスタープランに係る決裁文書の取扱いについて，検察審査会から不起訴不当の議決を受け，検察当局による再捜査が行われておりましたが，本年６月17日付で改めて不起訴処分の最終判断が出ましたので，本件について申し上げます。
ですので、次のこの今後地元への説明を先程はしていくということですが、最終判断、令和４年から統合するという、これに向けての最終判断あるいは存続した場合、どれぐらい減り方、特に下田の方がよけ減っていっているんですけども、継続できるのかなあという非常に心配をしておる訳ですが、そういった点、お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長（西尾祐佐） 徳弘教育長。
現在，検察当局の再捜査が行われているさなかでございますので，その推移を見守っていく必要がありますし，最終判断が出た段階では，組織としての反省を踏まえた上での高知市としての総括をしたいと考えております。 続きまして，高知城の国宝化に向けた考え方についてお答えを申し上げます。
記者会見の場で，検察の最終判断が出た段階で，組織としての反省を踏まえて総括するとの発言が新聞紙上で報道されております。 市長を含む３名の幹部は当然ですが，ほかにも16名もの職員が迷惑なことに被疑者とされ，事情聴取までされました。
この事業の賛否がいろいろあると言われておりましたけれども，最終判断の責任は市長です。午前中でも明らかになりました。余りにも無謀な50年もの計画のマンション事業，白紙に戻すことを強く求めたいと思います。 続きまして，教育行政に入ります。 新しい教育長にお伺いをいたします。少人数学級が市内３校で未実施である状況について，お伺いをいたします。
その方向性につきましては，今後の協議の内容や議会の御意見もいただきながら最終判断をしていく必要がありますので，この道の駅を，例えば実現に移すのかどうかについては，結論を出すまでには一定の時間がかかるものと考えております。 ○副議長（長尾和明君） 下元博司議員。
◆（はた愛君） 方針については所管部，所管課が一定意見を持つということはできると思いますけれども，最終判断は市長だと思いますので，そういった責任の所在というのは明確にして，今後，生かしていただきたいと思います。 今回，大きな問題になったのは，担当課の方がおっしゃられた言葉にあらわれておりますけれども，そもそも児童遊び場は生涯学習課の仕事ではない，設置者は市ではないという発言があっております。
こうした経過につきましては，地元にも説明があったというふうに聞いておりますが，江の口養護学校の将来を見据えた県の最終判断というふうに認識をしております。 現在の日赤病院の周辺のまちづくりにつきましては，日赤病院や，またこの江の口養護学校が果たしてきた役割ということもございますので，地元の方々からも，さまざまな御意見をいただいているところでございます。
今後，年度内に検討委員会の意見を取りまとめ，その後には，教育委員会において，最終判断が下されることと思います。 その時期は，まだ決定されていないようでございますけれども，最終判断を下す前には，各種の地域活動を支援しております市長事務部局とも十分に協議をいただくことをお願い申し上げまして，私の全ての質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。
合憲か違憲かについての最終判断をどこが行うかは憲法第81条に，合憲か違憲かの判断は，違憲立法審査権を持つ最高裁判所が判断するということが，憲法自体に書かれておりますので，そのことを断定はできませんけれども，これまで長い期間にわたり内閣法制局と国会で積み重ねてきました憲法解釈を根底から変更することは，立憲主義の観点から非常に危うく，問題が多い。
違憲か違憲でないかの最終判断につきましては，これも憲法に書かれておりますけれど，三権分立でございますので，違憲かどうかの判断は厳格に書かれておりまして，最高裁判所の大法廷で審査をするということです。これは手続まで定められておりますので，最終的には，そこが決めるということにはなります。
◆２番（西尾祐佐） 最終判断は、じゃあ市町村の長に委ねられるということですね。分かりました。 次に、②ですが、まず確認したいのは、全面施行されての違いは、特定空家と判定した場合についてのことでしょうか。 また、特定空家と判定されなければ、今までの取り扱いと変わらないという認識で構わないのか、それについてお伺いします。
だからそれまでにもっと判断する時期までに出していただいて、その上で最終判断をしていただくと、地元の方に。保護者とか地域の方に最終判断していただくというがが筋だと思いますので、早急にやるつもりがあれば、出すべきやと思います。それが出せれなければ、やはり話はなかなか進まないというふうに思います。私は実は大用の地域の方とも話をしましたが、そこもかなり統合するには反対であると、ある方は言われてました。